中津市の財政状況 |
2020年02月06日 |
おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。
昨日は議会にこもって、財政状況の分析をしました。
中津市の経常収支比率は平成21年度決算の89.5%に対して平成30年度決算では96.6%と年々増加傾向にあり、必ず支払わなければならない義務的経費が増加し、新しい政策への投資が出来なくなる「お金がない」状態になりつつあります。

一般的には、70~80%が適正、80~90%弾力性をやや欠く、90~100%弾力性を欠く、100%以上硬直化=新たな投資ができないとされています。

市債(借金)は年々減少傾向にありますが、経常収支比率が高い要因は、社会保障費の増加や特別会計への繰出し金の増加、市債(借金)の償還額(返済額)が多いのが要因です。

合併15年目を迎え、普通交付税の優遇措置がなくなり、今後さらに減少します。
杵築市の「財政破綻の恐れ」は、短期間に大型事業を実施したことによる市債の償還額の増、人件費の増加等によるものとなっています。
国から入ってくるお金が減少していく中で、大型事業を実施する体力がなくなってきているのが現状です。
3月議会の一般質問では、「中津市の財政問題」を取り上げ、持続可能な財政運営を求めていきます。
※大塚正俊オフィシャルサイトは、⇒ こちら
昨日は議会にこもって、財政状況の分析をしました。
中津市の経常収支比率は平成21年度決算の89.5%に対して平成30年度決算では96.6%と年々増加傾向にあり、必ず支払わなければならない義務的経費が増加し、新しい政策への投資が出来なくなる「お金がない」状態になりつつあります。

一般的には、70~80%が適正、80~90%弾力性をやや欠く、90~100%弾力性を欠く、100%以上硬直化=新たな投資ができないとされています。

市債(借金)は年々減少傾向にありますが、経常収支比率が高い要因は、社会保障費の増加や特別会計への繰出し金の増加、市債(借金)の償還額(返済額)が多いのが要因です。

合併15年目を迎え、普通交付税の優遇措置がなくなり、今後さらに減少します。
杵築市の「財政破綻の恐れ」は、短期間に大型事業を実施したことによる市債の償還額の増、人件費の増加等によるものとなっています。
国から入ってくるお金が減少していく中で、大型事業を実施する体力がなくなってきているのが現状です。
3月議会の一般質問では、「中津市の財政問題」を取り上げ、持続可能な財政運営を求めていきます。
※大塚正俊オフィシャルサイトは、⇒ こちら