中津市の財政状況 |
2020年02月06日 |
おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。
昨日は議会にこもって、財政状況の分析をしました。
中津市の経常収支比率は平成21年度決算の89.5%に対して平成30年度決算では96.6%と年々増加傾向にあり、必ず支払わなければならない義務的経費が増加し、新しい政策への投資が出来なくなる「お金がない」状態になりつつあります。

一般的には、70~80%が適正、80~90%弾力性をやや欠く、90~100%弾力性を欠く、100%以上硬直化=新たな投資ができないとされています。

市債(借金)は年々減少傾向にありますが、経常収支比率が高い要因は、社会保障費の増加や特別会計への繰出し金の増加、市債(借金)の償還額(返済額)が多いのが要因です。

合併15年目を迎え、普通交付税の優遇措置がなくなり、今後さらに減少します。
杵築市の「財政破綻の恐れ」は、短期間に大型事業を実施したことによる市債の償還額の増、人件費の増加等によるものとなっています。
国から入ってくるお金が減少していく中で、大型事業を実施する体力がなくなってきているのが現状です。
3月議会の一般質問では、「中津市の財政問題」を取り上げ、持続可能な財政運営を求めていきます。
※大塚正俊オフィシャルサイトは、⇒ こちら
昨日は議会にこもって、財政状況の分析をしました。
中津市の経常収支比率は平成21年度決算の89.5%に対して平成30年度決算では96.6%と年々増加傾向にあり、必ず支払わなければならない義務的経費が増加し、新しい政策への投資が出来なくなる「お金がない」状態になりつつあります。

一般的には、70~80%が適正、80~90%弾力性をやや欠く、90~100%弾力性を欠く、100%以上硬直化=新たな投資ができないとされています。

市債(借金)は年々減少傾向にありますが、経常収支比率が高い要因は、社会保障費の増加や特別会計への繰出し金の増加、市債(借金)の償還額(返済額)が多いのが要因です。

合併15年目を迎え、普通交付税の優遇措置がなくなり、今後さらに減少します。
杵築市の「財政破綻の恐れ」は、短期間に大型事業を実施したことによる市債の償還額の増、人件費の増加等によるものとなっています。
国から入ってくるお金が減少していく中で、大型事業を実施する体力がなくなってきているのが現状です。
3月議会の一般質問では、「中津市の財政問題」を取り上げ、持続可能な財政運営を求めていきます。
※大塚正俊オフィシャルサイトは、⇒ こちら
県政市政報告会を開催しました。
まちづくり通信第57号を地元に配付
令和7年3月議会の概要をまとめました。
まちづくり通信第57号が出来上がりました。
令和7年第1回定例会(3月議会)が閉会
カスタマーハラスメント根絶により誰もが安心して働ける環境と事業活動ができるまちづ くりを目指す決議
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