おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

6月議会の一般質問で、ごみ有料化の問題点を指摘しました。

指定ごみ袋の有料化で、年間のごみ処理量とごみ処理費用がどの程度削減されるのか。と問うたところ、

環境省の調査では、家庭の燃やすごみ排出量の抑制効果は約20％となっており、総量15,424トンに対し約3,085トンのごみ量の削減が見込まれ、ごみ処理経費9億3000万円に対し約1,698万円（1.8％）削減されることとなります。との答えが。

仮に、ごみが約20％減量されても、ごみ処理経費が20％削減されるわけではありません。



また、中津市の家庭の燃やすごみの組成をみると、リサイクルできるごみは15.9％ごみとなっており、有料化してもせいぜい10％ぐらいの減量効果しか期待できません。

ごみ有料化を検討する前に、まずは、燃やすごみの約40％を占める生ごみ等の塵芥類のリサイクルの推進を求めました。

※大塚正俊オフィシャルサイトは、⇒　こちら