おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

6月議会の一般質問で、中小企業等賃料補助金の見直しが明らかになりました。

見直しの内容は、
①一事業者が複数店舗において事業を営んでいる場合については、上限額を引き上げる。
②補助の対象期間を延長する。

現在、4月から6月のいずれかのひと月が前年同月比で30％以上の売上高の減少がある中小企業者等に対して、4月、5月、6月分の支払済みの家賃の8割（各月上限5万円）を補助しています。

6月20日現在の補助金申請された対象家賃をグラフにして、執行部に提示しました。





補助率80％を充たしているのは、月額家賃が62,500円以下の68件（41.5％）となっており、上限額5万円/月が低すぎることを指摘しました。

また、1事業者当たり上限が5万円となっているため、複数店舗で営業している事業者は、補助率がさらに低くなっています。

補助金の制度設計の段階で、家賃相場の実態把握の不備によるものです。

さらに、景気後退局面が継続する状況の中で、対象期間の延長の必要性を訴えました。

今回の見直しによって、一部の問題点は解消されますが、4.5.6月分の家賃補助の上限額（5万円）の引き上げと自己所有物件の事業主に対する中小企業者等事業継続支援金（10万円）の引き上げの課題が残りました。

今後も、粘り強く、見直しを求めていきたいと思います。


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