おはようございます。中津市議会議員の大塚正俊です。

　一昨日の議会で、「公共施設を活用した太陽光発電事業の推進」について一般質問し、中津市も太陽光発電事業に参入するとの答弁がありました。

　長野県須坂市の取り組みとして、相森中学校校舎を保有する須坂市から太陽パネルの販売を手がける事業者、長野県、須坂市、NPO法人で構成する太陽エネルギー推進協議会が屋根を借り、440枚のパネルを設置しています。

　

　これは、100kwの発電出力、年間発電量は15万3600kwh、約40世帯分となります。
　パネル設置等の費用の4000万円は推進協議会の事業者側が金融機関から工面しています。
　この事業の特長は、屋根の保有者の市が費用をかけずに、自然エネルギーを普及できる点です。
　借主は、公共施設やビルなどの屋根を借り、賃料を払って売電事業に携わる。
　どちらにもメリットのあるこの方式は、長野県飯田市の「おひさま進歩エネルギー(有)」が始めた制度です。

　また、長野県では諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の敷地を貸して、太陽光発電事業を推進しています。

　

　平成24年7月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、自治体、コミュニティ・ビジネスとしての電気事業を可能にしてくれる千載一遇の機会であるととらえ、早期に具体的な取り組みに着手されることを求めます。